同製品はフードデリバリーやテイクアウトの際の温度維持を解決するために開発され、専用ヒーターが最大75-85度で発熱する機能で食品の保温状態を維持する。ことし10月には自社EC（電子商取引）サイトでの販売やレンタルサービスを開始した。

荷主 ジャパンマリンユナイテッド（神奈川県横浜市）は26日、同社の呉事業所（広島県呉市）にて建造していたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船「インターエイシア テナシティ」を引渡したと発表した。

国際 京東物流（JD物流、中国）は25日、千葉県で「東京1号倉庫」の稼働を開始したと発表した。同社が日本で初めて展開する自営海外倉庫で、今後は日韓に輸出する日本や韓国の企業や、中国ブランドの現地進出を支援するため、統合型の物流ソリューションを提供する ...

サービス・商品 米物流大手UPSの日本法人、ユーピーエス・ジャパン（東京都港区）と九州旅客鉄道（JR九州）は26日、JR九州の新幹線ネットワークとUPSの国際航空ネットワークを結んだ国際宅配便サービスを開始すると発表した。

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ロジスティクス 日本郵政は27日、「郵便ポストが目の前の景色を見ていたら」というテーマで、日本各地の景色を郵便ポストの視点から楽しめる広告「＃郵便ポストが見ている世界」を掲出すると発表した。同広告は12月30日から2025年1月5日、新宿駅メトロプロムナードで実施される。上映時間は4時30分から翌1時。

ロジスティクス 物流業界へのロボット技術の導入・統合を専門とするTOYOROBO（東京都台東区）は27日、同社が10月に創業したと発表した。

不正ログイン対策をしていないと答えた事業者はわずか3.8％で、IPアドレス制限や本人確認などを実施している事業者が5割を超えた。不正注文の対策をしている事業者は77.8％だった。対策の方法としては、本人認証のEMV3-Dセキュアが最も多く62.1％で、前年の15.8％から4倍に急増。また、EMV3-Dセキュアと属性行動分析である不正検知システムを併用するケースが23年から9ポイント増加した。

調査・データ 経済産業省は27日、企業の生産活動を示す11月の鉱工業生産指数を公表した。基準年の2020年を100とする季節調整を行った指数は101.7となり、前月を2.3％下回った。生産用機械工業や自動車工業などの不振で3か月ぶりの低下となったが、同省は基調判断を「一進一退」で据え置いた。

24年度（1-12月）の国内貨物輸送は、総輸送量が前年比1.1％減の41億230万トン、そのうち建設関連貨物を除いた一般貨物に限定すると同0.2％減の23億1950トンの見込みとなった。25年度の総輸送量は、上期に自動車輸送を中心に落ち込むとし、年度全体では0.6％減の40億7720万トンと予想している。

サービス・商品 奈良県橿原市は17日、橿原市内郵便局と、人気格闘ゲーム「ストリートファイター」のキャラクターがデザインされた郵便バイクを2025年1月1日から運行開始すると発表した。同バイクの運行は、地域活性化と住民サービス向上を目的とする包括連携協定の一環として実施される。

環境・CSR 長野県トラック協会は27日、12月18日に長野県と関係機関が共同で「物流2024年問題の克服」と「地球温暖化防止」に向けた再配達削減の啓発活動を実施したと発表した。