財務・人事 EVモーターズ・ジャパン（北九州市若松区）は27日、第三者割当増資で、静岡キャピタル（静岡市清水区）が運営管理するファンドから5250万円の資金調達を実施したと発表した。

同製品はフードデリバリーやテイクアウトの際の温度維持を解決するために開発され、専用ヒーターが最大75-85度で発熱する機能で食品の保温状態を維持する。ことし10月には自社EC（電子商取引）サイトでの販売やレンタルサービスを開始した。

荷主 ジャパンマリンユナイテッド（神奈川県横浜市）は26日、同社の呉事業所（広島県呉市）にて建造していたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船「インターエイシア テナシティ」を引渡したと発表した。

阪急阪神エクスプレスの中国の現地法人は4社あり、そのうち事業会社3社（華北、華東、華南）がそれぞれで営業・オペレーション・管理部門を有して企業活動を行ってきた。今回、拠点の整理（南京、鄭州、長春、西安、煙台の閉鎖）を経て事業会社3社を統合することにより、中国全土の営業体制強化、機能集約による組織の合理化、オペレーション・管理両部門の業務効率化を図る。

経営企画室の下部組織である「関連事業チーム」を独立させ、「関連事業統括室」とすることで、M&Aや出資での必要な財務・法務の知識と経験を持つ体制を整え専門性を強化し、組織全体の効率化を図る。また、関連会社支援の役割を引き続き担い、グループ全体の生産性と収益力を向上させる。併せて、企画広報チームを「企画チーム」と「広報チーム」に変更する。

拠点・施設 阪急阪神エクスプレス（大阪市北区）は27日、同社のマレーシア現地法人であるHankyu Hanshin Express（マレーシア）とHankyu Logistics（M）が、クアラルンプール本社を移転すると発表した。

24年度（1-12月）の国内貨物輸送は、総輸送量が前年比1.1％減の41億230万トン、そのうち建設関連貨物を除いた一般貨物に限定すると同0.2％減の23億1950トンの見込みとなった。25年度の総輸送量は、上期に自動車輸送を中心に落ち込むとし、年度全体では0.6％減の40億7720万トンと予想している。

環境・CSR 長野県トラック協会は27日、12月18日に長野県と関係機関が共同で「物流2024年問題の克服」と「地球温暖化防止」に向けた再配達削減の啓発活動を実施したと発表した。

サービス・商品 奈良県橿原市は17日、橿原市内郵便局と、人気格闘ゲーム「ストリートファイター」のキャラクターがデザインされた郵便バイクを2025年1月1日から運行開始すると発表した。同バイクの運行は、地域活性化と住民サービス向上を目的とする包括連携協定の一環として実施される。

イベント 辻・本郷ITコンサルティング（東京都渋谷区）は27日、2025年1月24日にオンラインで「勤怠管理システム比較セミナー」を無料開催すると発表した。 同セミナーでは、勤怠管理システムの選び方や導入事例について解説し、大手各社がシステム機能や実際の製品画面を紹介する。

ロジスティクス 物流業界へのロボット技術の導入・統合を専門とするTOYOROBO（東京都台東区）は27日、同社が10月に創業したと発表した。

調査・データ 経済産業省は27日、企業の生産活動を示す11月の鉱工業生産指数を公表した。基準年の2020年を100とする季節調整を行った指数は101.7となり、前月を2.3％下回った。生産用機械工業や自動車工業などの不振で3か月ぶりの低下となったが、同省は基調判断を「一進一退」で据え置いた。