米大統領選で、大規模減税など景気刺激策を掲げたトランプ前大統領が勝勢となり、６日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急落した。米国のインフレ再燃で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍れば、日米金利差は広がったまま、円安が一段と進むとの見方が強い。

加藤勝信財務相は５日の閣議後記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「年収１０３万円の壁」の解消策という国民民主党の政策について、「国と地方の負担のあり方を含めて検討対象になる」との見方を示した。

政府は１日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、２０２４年度国内総生産（ＧＤＰ）の新たな試算を公表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前年度比で０．７％と、今年７月時点の試算（０．９％）から０．２ポイント下方修正。

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利上げを判断する上で重視してきた米国経済の先行きについては「下方リスクは少しずつ低減してきている」と説明し、「霧が晴れつつある」と語った。７月の利上げ決定後、乱高下した金融市場も「少しずつ安定を取り戻している」と指摘した。

日銀は３１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．２５％程度」に据え置いた。米国などの海外経済や金融市場の動向を十分注視し、経済・物価見通しに及ぼす影響を「見極めていく必要がある」と強調した。

衆院選で議席を伸ばした国民民主党の「手取りを増やす」政策が注目を集めている。少数与党に転落した自民、公明両党は経済対策の策定や来年度予算編成をにらみ、国民民主の主張を取り入れざるを得ないと判断し、政策協議を持ち掛けた。国民民主は、所得税やガソリン税の減税を柱とする公約の実現を迫る。

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