能登半島地震発生から1年。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災や熊本地震などあまたの被災を経験してきた日本。「能登はもっと復興が進んでいるものと思っていたが現実は違う」。新浪剛史氏は企業が顔を見える形で支援すべきだと訴える。

また、25年は昭和100年に当たります。その節目に際し、こちらの特集「 昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証言 」では歴史の目撃者の声を集めました。同じ過ちを繰り返すことなく停滞の元凶を断ち切り、新たな成長モデルをつくっていく必要もあります。

京セラ創業前から、誰よりも長い時間を稲盛氏と共に過ごしてきた、京セラ元会長の伊藤謙介氏。組織を一枚岩の「燃える集団」にしたことが、京セラ発展の鍵と振り返る。自身の体験を通じ、「意識資産」を厚くすることを現代の経営者に求める。

2024年1月1日午後4時すぎ、石川県能登半島を大きな揺れが襲った。最大震度7を記録し、死者460人を超えた能登半島地震から1年がたつ。被災地の復旧・復興は道半ばだ。そんな中、工場被災などの苦難を乗り越え、前を向く人もいる。能登の人々や企業の取り組み ...

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深刻な人手不足に直面する地方企業こそ、人的資本経営が危機突破の切り札になる。こう喝破して取り組みを進める自治体がある。広島県だ。「県内の企業を強くするためには、人材の力を高めるしかない」。県庁の商工労働局人的資本経営促進課で課長を ...

2025年4月に工作機械大手、牧野フライス製作所にTOBを実施することを決めたニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表が27日、日経ビジネスの独自取材に応じた。「もう単品の工作機械売りでは、世界の競合に勝てない。特に中国がこれから伸びてくる。対 ...

京セラや第二電電（現KDDI）を創業し、日本航空を再建した稲盛和夫氏。創業期から苦闘を続ける中で自らつくり上げた独自の経営哲学は、書籍や講演を通じて多くの経営者に浸透し、日々経営に苦悩する経営者の心の支えとなった。2022年に世を去ってからも、多くの ...

2025年1月、元お笑い芸人で著名個人投資家の井村俊哉氏らが投資助言する公募投資信託が立ち上がる。井村氏は、株式投資を始めて以来、累計80億円もの利益を上げた実績を持つスゴ腕投資家だ。個人投資家としての活動に区切りをつけ、資産運用ビジネスに集中するの ...

動画配信で世界最大手の米ネットフリックスが、日本で1000万人の会員を獲得した。潤沢な作品制作予算に加え、制作会社とのきめ細かな連携が世界的ヒットを生む。過酷な労働環境の改善にも着手。映像制作のゲームチェンジャーとなりつつある。

「行きたい海外旅行先は？」そう尋ねられたら、皆さんはどう答えるだろうか。日本人が選ぶ海外旅行先として、非常に人気の高いハワイ。「気兼ねなくのんびりできる」「自然が美しい」「日本語が通じて安心」「ハワイの文化が好き」……。その理由は人によって様々だが、 ...

戦争を放棄したのは日本だけではない 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に ...