サントリーは世界規模の「水リスク」の解消に向けた取り組みを進める。同社が掲げる「環境ビジョン2050」では、「全世界の自社工場で取水する量以上の水を育むための水源や生態系を保全」という野心的なビジョンを示し、すでに国内では「ウォーター・ポジティブ」を ...

サステナビリティに関する報告を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」が2023年１月、欧州連合（ＥＵ）で施行された。50 ...

実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けようとする「グリーンウォッシュ」。サステナビリティの情報開示が求められる一方で、グリーンウォッシュに対する取り締まりが厳しくなっている。各国では法整備が進み、訴訟も相次ぐ。（オルタナ副編集長・吉田 広子 ...

サラヤ（大阪市）は2024年１月、日本で最も多くの海洋ごみが漂着する長崎・対馬で、関連会社「ブルーオーシャン対馬」（対馬市）を設立した。海洋プラスチックごみをはじめとした海の問題を解決するための新会社だ。課題先進地である対馬から、世界に向けて、課題解 ...

世界のプラスチック生産量は、この50年で20倍に増え、年間４億㌧が廃棄されている。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、生産されたプラの約36％は食品や飲料の容器包装に使われ、そのうち約85％が埋め立て処分や不適切に処理されている。

今後の企業の役割について、安藤氏は、SDGs実施指針の中で、ビジネスでは、企業が経営戦略の中にSDGsを据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくこと、様々なステークホルダーと連携し多様な価値を協創することで、SDGs達成に ...

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

LGBTQ支援団体はこのほど、同性婚の法制化に賛同する企業数が日立グループやJTB（東京・品川）など580社に達したと公表した。支援団体では同性婚の法制化に賛同する企業を募っていた。賛同企業数が増える背景には、人材の確保などのために、企業によるDEI ...

「多様な人材が生み出す高品質な農産物」と題したセミナーでは、農福連携に取り組む３人の事業者が登壇。ここで議論されたのが、「経済性と社会性」を両立させて、どのように農福連携を持続可能にしていくかということだった。セッションでは3者3様に農福連携をビジネ ...

フェアトレードはもともと開発途上国の原料を対象とした国際イニシアティブだが、実はヨーロッパでは国内フェアトレードのパイロットプロジェクトが注目を集め始めている。（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長＝潮崎 真惟子） ...

――2017年には、火災に耐える燃えない木材「クールウッド」が木質耐火部材としては日本初となる3時間耐火の大臣認定を取得しました。高さや階数の制限がなくなり、木造の高層ビルが建てられるようになる、画期的な製品です。当時、大手ゼネコンも同様の開発を進め ...

続いて上映されたドキュメンタリー映画「ザ・ウォーク〜少女アマル、8000キロの旅〜」は、難民を象徴するシンボルとして作られた3.6メートルある少女の操り人形、少女「アマル」が、安全な場所を探してヨーロッパを横断するというストーリーです。