【持続可能なまちづくりが責務／さまざまな人の暮らしが積層／アール・アイ・エー　梅澤隆社長】　日本全国のまちづくりに向き合ってきたアール・アイ・エーでは、都市・まちの再生に関わる業務が全体の７割以上を占める。これからも、「防災性の向上はもちろん、都心は国際競争力の強化、地方は地域活力の維持という面で、再開発のニーズはますます高まる」と梅澤隆社長は展望。持続可能なまちづくりを社会的責務と捉え、課題解決 ...

日本建設業連合会の宮本洋一会長と全国建設業協会の今井雅則会長は５日、不動産協会の野村正史副理事長専務理事と面会し、業界を挙げて全国展開している「目指せ！建設現場土日一斉閉所運動」への協力を要請した。大手デベロッパーなどで構成する民間建築工事の最大発注 ...

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）関連工事のうち、品川駅で安藤ハザマが施工する非開削工区の現場を、ツアー形式で近隣住民に初公開した。地下約１３ｍに降り立った参加者は、真上を新幹線が通る走行音と振動の中、工事のスケールや新たな駅の姿に思いを ...

三菱地所が計画する、東京都千代田区にある新有楽町ビルと有楽町ビルの解体工事を大成建設が担当することが分かった。１２月１日の着工、２０２６年８月３１日の完了を目指す。　新有楽町ビルは、有楽町１－１１－１ほかの敷地７２３３㎡に所在。建物の規模は、ＳＲＣ造 ...

国土交通省は、改正建設業法の第２弾施行に関する政省令案をまとめた。価格転嫁や工期変更の協議を円滑化する観点から、契約締結前に注文者へ通知する義務を建設業者に課す「恐れ情報」の対象事象を具体化し、主要資機材と労務の供給不足や価格高騰などとする。技術者の専任制度を合理化し、ＩＣＴ活用によって兼任を認める二つの特例措置は、ともに対象工事の基準額を請負代金額１億円未満（建築一式工事の場合は２億円未満）に設 ...

大阪府四條畷市は、市庁舎など公共施設８施設を集約して中核施設を整備する方針で進めていた「四條畷市個別施設計画」の見直しに着手した。施設の高層化による近隣住宅の日照への影響などの課題を踏まえ、各機能を一つの施設へ集約せず、複数施設に分散配置する方針だ。

茨城県警察本部は、移転建て替えする古河警察署の本体工事の一般競争入札を再公告した。前回の公告と比べて、予定価格を２５億７１８０万円（税込み）に増額したほか、工事範囲を庁舎棟のみとした。倉庫棟は別途発注する。質問は１１月１５日まで、参加申請は２０日まで ...

千葉県船橋市は、「飯山満川１号幹線管渠築造工事」を総合評価型（施工計画評価タイプⅠ類）で一般競争入札した結果、３７億９０００万円（税別、以下同）の村本建設・カネケン京葉コミュニティーＪＶを第１落札候補者に決めた。同ＪＶの入札価格が調査基準価格を下回っ ...

大分県は、「安岐ダム再生地質総合解析・概略設計業務委託」の指名型プロポーザルを実施した結果、建設技術研究所を特定し、契約を結んだ。契約金額は非公表としている。業務は堤体の概略設計を担当する。履行期限は２０２６年３月１３日。　洪水被害を受けてきた安岐川 ...

三菱地所設計は、3Dプリンターで木粉を材料にパーツをつくり、さまざまな空間を設計・施工する生産技術「リジェネラティブ・ウッド」で茶室空間を構築した=写真。各部材の接合部には日本の伝統的な継ぎ手技術を活用。試作品は、インド・中東地域での事業拡大を見据え、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで5日から開催される「Dubai Design Week2024」で初披露する。 同作品はリジェネラティブ・ウッド ...

イオンと京成電鉄は、両者の持つ商業施設や保有不動産を組み合わせた地域活性化を目的とする資本業務提携を結んだ。第1弾の取り組みとして、新京成電鉄新津田沼駅南側に隣接し、イトーヨーカドー津田沼店が入居していた「津田沼12番街ビル」を改修する。イベントホー ...