予測困難な社会の中で新たな価値や解決策を創造する人材を輩出していくため、都立高校において「新たな教育のスタイル」を検討していく必要があるとし、東京都教育委員会は1月9日、その方向性や検討項目について、同日に行われた定例会で報告した。デジタルを活用し、いつでもどこでも学習できる仕組みや、学習指導要領の学びに加えて将来のキャリアで必要とする新たな学習について検討を進めていく。

子どもの体験機会の充実に向けて、徳島県の後藤田正純知事は1月7日、2025年度から県立学校で、任意の平日に校外での体験や学びができるようにする「ラーケーション」を導入すると発表した。仕事の都合などで土日に休みにくい保護者に、子どもと一緒にさまざまな体験や探究的な学びにつながる活動をしてもらうなどの利用の仕方を想定している。

在留外国人の増加などに伴い、外国籍の子どもが小中学校に通っていない「不就学」が課題となっている。文部科学省が2024年8月に発表した「外国人の子供の就学状況等調査」によると、23年5月の調査時点で、不就学の可能性があると考えられる児童生徒数は全国で8 ...

私立学校の初年度納付金の一人当たり平均額が、2024年度は2年前と比べて幼稚園、小学校、中学校、高校でいずれも増加していたことが、文部科学省の調査でこのほど明らかとなった。受験料の平均額も、いずれの校種でも増加していた。

全日本教職員組合は1月9日、全国で実施した教職員未配置に関する実態調査の結果、34都道府県11政令市で少なくとも4739人の教職員が未配置となっていると明らかにした。比較可能な自治体に絞って昨年5月時点のデータと比べると、5カ月間で未配置が1.38倍 ...

「生徒指導提要」の改訂版では、不適切な指導が不登校や自殺のきっかけになる場合があることを文部科学省が初めて記しました。子どもの自殺が増加する中で、生徒指導が自殺の背景にあることを初めて認めたと言っても過言ではないでしょう。

文部科学省はこのほど、学校での生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂版を公表した。「人間中心の原則」を打ち出し、教職員や児童生徒が学校で利活用する際の考え方や、具体的な利活用例などを示す内容となっている。特に小学校段階については「発達段階を踏まえたより慎重な見極めが必要」と記し、不適切と考えられる例も示して、学校現場での適切な判断を求めている。

文部科学省と財務省の合意によって公立学校の教員の処遇改善や働き方改革を進めていくための道筋がついたのを受けて、学校教育の専門家らで構成されるプロジェクト「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は1月8日、教員不足の解消に向けた重点政策を提言した。提言で ...

文部科学省がこのほど公表した「2023年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果で、管理職選考で特別支援教育の経験などの情報を把握・管理している教育委員会は全体の約3割にとどまり、約7割は把握していないことが分かった。さらに「把握していない」と答え ...

部活動の地域移行が進められているが、取り組み方は各自治体によってさまざま、地域移行後にイメージする部活動の姿も人それぞれ――というのが実情だ。部活動の種類によって上位団体の仕組みが異なることもあり、混乱が生まれている。青森県むつ市は地域移行した部活動 ...

受験シーズンを目前にした1月4日に突如、教室を閉鎖した大学受験予備校の「ニチガク」。大学入学共通テストまで2週間を切る中、他の予備校などから、困難を抱えた受験生に対する支援の輪が広がっている。

「病気」を理由とする長期欠席が急増中です。小学校では2021年度まで2万人前後で推移していたのが、22年度に約3万2千人、23年度は5万8千人近くになりました。中学校でも直近3年で、2万人台半ばから4万8千人近くにまで増えています。