近畿総合通信局を名乗る不審電話が確認されています。当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談してください。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、令和6年度9月期分の交通安全対策特別交付金の額を9月20日に決定し、各都道府県知事あてに通知しました。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

デジタル化関連情報・取組のページを開設しました。 「デジタルインフラ整備中国地域協議会」、「連携・協力会」、「支援事業一覧」、「利活用事例」など地域情報化に関する情報はこちらから 【注意喚起】 総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が ...

国、徳島県及び同県阿南市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増 ...

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

総務省及び一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和6年度 過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞を、以下のとおり選定しました。 なお、表彰式については、10月24日（木）山梨県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム2024 in やまなし」において執り行う予定です。 ○総務大臣賞 ・NPO法人南外さいかい市（秋田県大仙市） ・集落活動センターゆすはら連絡協議会（高 ...