1996年、大手総合広告代理店が主導して、インターネット広告を専門に取り扱う「メディアレップ」が2社設立されました。1社目は電通が主体となって設立した「株式会社サイバー・コミュニケーションズ」。もう1社は、デジタルガレージの呼び掛けに応じる形で、博報堂を中心に、旭通信社などの大手総合代理店とデジタルガレージが設立した「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム」です。

まずプライバシーとデータガバナンスに対する意識の変化を挙げた。これに影響してGDPRやITP（Intelligent Tracking ...

三菱地所とNTTデータは、東京・丸の内エリア (大手町・丸の内・有楽町)に特化したAI (人工知能)コンシェルジュの提供を始めた、と1月8日発表した。一般社団法人の大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 (大丸有協議会)が開発を主導する地図アプリ ...

JR西日本は、QRコードで列車に乗車できる「QRチケットサービス」を関西地区の在来線で1月19日に導入する、と1月8日発表した。同社を含む関西の鉄道事業者7社で構築する「KANSAI ...

インターネット広告事業のサイバーエージェントは、同社のAI (人工知能)研究開発組織「AI Lab」と大阪大学大学院基礎工学研究科の先端知能システム共同研究講座が、化粧品関連のマーケティング・製造・販売事業のPRENOと共同研究を始める、と1月8日発表した。RENOが提供する多言語対応の「生成AI免税対応自動販売機」の利用促進が目的となる。

年末年始のお買い物需要の増加に伴い、詐欺が増加することを知っているかという質問では、53%の人が「知らなかった」と回答。半数以上の人が偽サイトなどの増加に十分に注意できていない状況が明らかになった。 日頃から詐欺対策を講じているかという質問では、「対策をしている」が18%、「少し対策している」が40%という結果に。「全く対策していない」は33%にのぼった。

BtoB企業にとって、集客からリード獲得までの流れにおいて､Webサイトの重要性がさらに高まっている｡今や購買意思決定に必要な情報のほとんどが､Webで検索すれば入手することができるからだ｡顧客の情報収集や意思決定を助ける重要なSEOコンテンツや導入事例は｢資産｣と言え､その価値を最大限に引き出すためには、いくつかのポイントを押さえる必要がある。

総務省で電波の監督・管理などを行う総合通信基盤局は、電波利用に関する電子申請・届け出システムを1月6日にリニューアルした、と1月7日発表した。これまでパソコンにダウンロードして使う必要があったアプリケーションと、ウェブサイトから使用するシステムを統合 ...

まず、過去働いていた職場について、「戻って働きたい」と思うには何が変わっているとよいかを聞くと、全体では「人間関係」が44.3％で圧倒的に多く、ついで「賃金」が30.0％、「労働時間」が21.8％となった。年代別にみると、40代、50代の半数以上が「 ...

一方で、「社員旅行」「運動会・スポーツ大会」「お花見・BBQ」「部活」などの拘束時間が長いイベントは参加意欲が低い傾向に。特に、「社員旅行」「運動会」は約半数が「参加したくない」と回答していた。

CRM (顧客管理)ソリューション事業の米国Salesforceの日本法人、セールスフォース・ジャパンは、神奈川県藤沢市が同社のCRM「Salesforce」を活用して同市の市民ポータルサイト「ふじまど」を2024年度に構築した、と1月6日発表した。オンライン申請、オンライン予約、情報発信などの機能があり、市民に行政サービスを提供するためのデジタル市役所となる。

デジタル庁は、2024年 ...