文部科学省はこのほど、学校での生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂版を公表した。「人間中心の原則」を打ち出し、教職員や児童生徒が学校で利活用する際の考え方や、具体的な利活用例などを示す内容となっている。特に小学校段階については「発達段階を踏まえたより慎重な見極めが必要」と記し、不適切と考えられる例も示して、学校現場での適切な判断を求めている。

文部科学省と財務省の合意によって公立学校の教員の処遇改善や働き方改革を進めていくための道筋がついたのを受けて、学校教育の専門家らで構成されるプロジェクト「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は1月8日、教員不足の解消に向けた重点政策を提言した。提言では、教員採用試験の1次試験の共同実施や、次の学習指導要領で必修となる学習内容の精選などを提案。学校の働き方改革や学習指導要領の改訂など、学校教育に関わ ...

文部科学省がこのほど公表した「2023年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果で、管理職選考で特別支援教育の経験などの情報を把握・管理している教育委員会は全体の約3割にとどまり、約7割は把握していないことが分かった。さらに「把握していない」と答え ...

部活動の地域移行が進められているが、取り組み方は各自治体によってさまざま、地域移行後にイメージする部活動の姿も人それぞれ――というのが実情だ。部活動の種類によって上位団体の仕組みが異なることもあり、混乱が生まれている。青森県むつ市は地域移行した部活動 ...

受験シーズンを目前にした1月4日に突如、教室を閉鎖した大学受験予備校の「ニチガク」。大学入学共通テストまで2週間を切る中、他の予備校などから、困難を抱えた受験生に対する支援の輪が広がっている。

「病気」を理由とする長期欠席が急増中です。小学校では2021年度まで2万人前後で推移していたのが、22年度に約3万2千人、23年度は5万8千人近くになりました。中学校でも直近3年で、2万人台半ばから4万8千人近くにまで増えています。

ドローンの操縦ライセンスに関する講習機関を運営する先端技術無人航空機トレーニングセンターは1月7日、沖縄県立本部高校で、生徒がドローンの国家技能資格（操縦ライセンス）を取得できるようにするカリキュラム開発の支援を始めたと発表した。普通科高校でドローン ...

保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求による教員の負担が課題となる中、文部科学省は複数のモデル事業を通して学校への支援体制の強化に乗り出している。2024年度から学校管理職OBを教育委員会に配置して相談を受けたり学校に専門家を派遣したりする事業を始 ...

地域の課題となっている小学校の小規模校化などに対応できる次世代リーダー教員を養成するため、鳴門教育大学と徳島県教育委員会はこのほど、同大の2027年度入試（26年度実施）から「地域教員希望枠」を導入すると発表した。。同県内の小学校では単学級校が増加し ...

15歳だった頃に過ごしていた都道府県で将来的に暮らしたいと考える18歳前後の若い人たちの割合は、三大都市圏の方が地方圏より高いことが1月6日、日本財団の行った「18歳意識調査」で明らかとなった。高校生の回答者の進学意識などでも三大都市圏と地方圏の差がみられ、地域間の教育格差の一端が浮き彫りとなった。

「不適切指導で実際に命を落とすことがあると知っていただくために、要望書を文科省に手渡ししたいと考えました。改訂版に『不適切な指導』が入ったのは、文科省としても『不適切な指導』をなくしていきたい気持ちがあったのだろうと思います。生徒指導は必要だと思って ...

益子焼で知られる「陶芸のまち」、栃木県益子町にある県立益子芳星高校の生徒たちが、積極的に地域に関わる活動に取り組んでいる。同町には、春秋の陶器市に大勢の観光客が集中するが、それ以外の期間との差が大きいという長年の課題がある。生徒たちはこのほど、東京の ...